要介護認定の制度と申請フロー徹底解説｜基準・結果通知からサービス利用まで完全網羅

突然の介護が必要になり、「要介護認定ってどんな制度？」「手続きや費用はどのくらいかかるの？」と不安を抱えていませんか。年間で約170万人以上が新たに要介護認定を申請している現状では、正しい情報と準備が家族の安心を支えます。

要介護認定は、介護保険制度を利用するための登竜門。認定を受けることで、【1割または2割の自己負担】で多様な介護サービスが利用でき、2023年度の日本全国の要介護認定率は高齢者人口の約19％に達しています。認定区分や申請の流れを正確に押さえないと、必要なサポートを受けそびれるだけでなく、数万円単位で自己負担額が増えるリスクもあります。

認知症や身体障害など、状態ごとの評価基準や、申請時に見落としがちなポイントを押さえることがスムーズな介護生活への第一歩です。

「どこに相談したらいい？」「手続きで失敗したらどうしよう…」と感じている方も、この記事を読むことで、制度全体の基礎、申請の実際、判断の着眼点まで具体的な対策が明確になります。

知らなかったことで“損”をしないためにも、まずはこの記事で要介護認定の仕組みと正しい申請手順を押さえましょう。

要介護認定とは何か―制度の基礎と目的の徹底解説

要介護認定の定義と介護保険制度との関係

要介護認定は、介護を必要とする高齢者に対し、その程度を評価し区分する公的な制度です。日本の介護保険制度と密接に連携しており、認定を受けることで、介護サービスを適正かつ効率的に利用できるようになります。
認定は市区町村に申請し、調査や主治医の意見書などをもとに客観的な基準で判断されます。

介護保険制度との関係をわかりやすく整理すると、以下のようになります。

区分	対象	サービス利用までの流れ
要介護認定	65歳以上の高齢者や40歳以上の特定疾病の方	市区町村に申請→訪問調査→審査判定→結果通知

ポイント

• 要介護認定を受けることで、訪問介護、デイサービス、施設入所など多様な介護サービスを利用できます。

• 証明書が交付され、サービス受給のための根拠となります。

要支援との違いと認定区分の詳細

要支援と要介護は、支援の必要度に応じて区分され、それぞれ受けられるサービスが異なります。認定区分は7段階（要支援1・2、要介護1～5）に細分化されています。

認定区分	特徴	例
要支援1・2	日常生活はほぼ自立だが一部支援が必要	立ち上がり・歩行時のふらつき、買い物支援など
要介護1～5	介護の必要度が段階的に高まる	移動・排せつ・食事など一部または全般に介助が必要

違いの整理ポイント

• 要支援は生活機能のうちごく一部の手助けが必要な段階で、要介護は日常生活全般で一定以上の介護が必要な状態です。

• 区分が上がるほど、利用できるサービスや支給限度額も増加します。

• 区分の判定は、認定調査に基づく客観的評価と審査会での判断によって行われます。

認知症や身体機能の評価基準

要介護認定の評価基準では、生活機能だけでなく認知症など精神的機能、身体機能の状態を多角的に見て判断します。

評価項目	内容	具体例
身体機能・動作	起き上がり、歩行、排せつ、入浴などの能力	立つ・座る、階段の昇降
日常生活活動	食事、着替え、整容、買い物、家事など	食事の用意や片付け
認知機能	記憶力、判断力、見当識（時間・場所の理解）	日付や場所を理解できるか
問題行動・精神症状	妄想、興奮、徘徊など	同じ話を繰り返す、夜間の徘徊

審査の際のポイント

• 上記の全てを調査票や主治医意見書で客観的に評価します。

• 認知症のある場合や身体機能の大幅な低下時には、区分が高く設定されやすくなります。

• 様々な状況を総合的に判断し、公平で透明性の高い仕組みになっています。

要介護認定申請のフロー完全ガイド

申請先と申請の基本手続き

要介護認定の申請手続きは、市区町村の介護保険担当窓口や地域包括支援センターが申請先となります。まず、本人または家族が直接窓口に出向くことが一般的ですが、担当のケアマネジャーや施設関係者に代理申請を依頼することも可能です。申請前に本人の健康状態や生活状況を整理し、必要な準備を進めるとスムーズです。申請時には主治医や医療機関と連携し、詳しい状況を伝えることが重要です。申請手続きは無料で、基礎的な要件を満たしていれば誰でも申し込めます。

主な流れを一覧表でまとめると以下のとおりです。

手続き内容	申請先	補足事項
申請書の提出	市区町村・地域包括支援センター	本人・家族・ケアマネ可
訪問調査の連絡	市区町村	日程調整が必要
調査・主治医意見書の取得	市区町村	主治医との連携必須

申請に必要な書類とポイント

申請時に求められる書類は以下の通りです。本人確認書類（健康保険証や介護保険被保険者証）と個人番号カード、また主治医が記載する意見書が必要です。主治医意見書は医師に生活状況や日常の困りごとをしっかり伝えて記載内容に漏れがないようにしましょう。

主な提出書類リスト

• 介護保険要介護認定申請書

• 介護保険被保険者証

• 本人の健康保険証

• 個人番号（マイナンバー）カードまたは通知カード

• 主治医意見書

主治医意見書は要介護認定の結果を左右する重要な資料です。これを適切に用意することで認定区分がより正確に判断されます。書類不備がないよう、余裕を持ったスケジュールで申請を進めるのがポイントです。

訪問調査の実際と調査項目の詳細解説

申請後、市区町村の認定調査員が自宅や施設を訪問し、申請者本人へ聞き取りや動作確認などの調査を行います。調査員は日常生活の動作や認知症の有無、心身の機能、介助の必要性など16領域約74項目を詳細にチェックします。

訪問調査の主なチェックポイント

• 移動や歩行の能力

• 食事や排せつの自立度

• 認知機能やコミュニケーションの状況

• 生活習慣・入浴・更衣動作の状況

調査時は家族の同席も認められており、質問には正確に答えることが大切です。普段通りの生活状況をしっかりと伝え、誤解がないようにしましょう。調査内容は要介護認定区分の基準となるため、見落としやすい細かな困りごとも伝えておくことが後悔しない申請のカギです。

要介護認定の判定プロセスと基準の詳細

一次判定の仕組みとその妥当性

要介護認定で最初に行われる一次判定は、全国統一の「コンピュータ判定システム」によって判定ロジックが組まれています。本人や家族の申請後、市区町村担当者と専門スタッフが訪問し、日常生活動作や心身機能、認知症の有無、生活環境など細かく調査。さらに医師の意見書も評価に加えられます。調査結果からコンピュータが状態を分析し、公平で透明性の高い判定を可能にしています。
この一次判定の妥当性は、全国レベルで同一基準を適用し、個別事情だけに左右されないことにあります。そのため要介護認定の基準が保険制度としての信頼性を保っています。

主な調査項目

• 食事・排せつ・入浴など日常生活の自立度

• 認知症やコミュニケーション力の有無

• 既往歴や医療的なサポートの必要性

調査員はポイントを加点・減点方式で記録し、その情報が後述の二次判定でも活用されます。

二次判定（認定審査会）と確定手順

二次判定は「介護認定審査会」で専門家によって行われ、一次判定データと医師の意見書をもとに総合的に判定されます。審査会メンバーは医師・看護師・介護福祉士・社会福祉士など複数名体制で、個別ケースごとに詳細な評価を行い、一次判定と異なった意見が出た場合はここで最終判断が下されます。

二次判定で結果が変更される主な理由は、一次判定では反映しきれなかった生活背景や認知機能状態などがより詳細に評価されるためです。これにより、本人が適正な等級・区分でサービスを受けられるよう保障されています。

判定フロー

1. 市区町村で申請受付
2. 訪問調査・主治医意見書の作成
3. 一次判定（コンピュータ処理）
4. 二次判定（認定審査会で最終決定）
5. 結果通知・認定証明書発行

この一連の流れは制度として厳格に管理され、認定区分の早わかり表で区分結果が提示されます。

判定基準時間・等級別の支給限度額の仕組み

要介護認定は、調査結果から自立・要支援1・2、要介護1～5の7段階で区分されます。各等級は「判定基準時間」に基づき、公的に定められたアルゴリズムで割り振られます。

下記テーブルは区分ごとの支給限度額（1か月分・目安）です。

区分	目安判定時間	支給限度額（円/月）
要支援1	約25分	約50,000
要支援2	約32分	約104,000
要介護1	約32分	約167,000
要介護2	約50分	約197,000
要介護3	約70分	約270,000
要介護4	約90分	約309,000
要介護5	約110分	約362,000

※ 金額は自己負担割合や利用内容により変動します。

判定基準時間とは、日常生活行為において介護や支援が必要と推定される時間で、等級が高いほど必要な支援やサービスが増え、支給限度額も上がります。必要なサービスが限度額を超える場合は自己負担となるため、区分ごとの目安を把握することは重要です。
利用者はこの区分をもとに、支援や介護サービスの計画と利用内容を決定していきます。

要介護認定結果通知後の手続きとサービス利用の開始まで

認定通知の受け取り方と確認すべきポイント

要介護認定の結果は、申請からおよそ1か月以内に市区町村から郵送で通知されます。通知書には本人の認定区分（例：要介護1～5、要支援1・2）と認定有効期間、サービス利用限度額などが明記されています。受け取り後は、必ず以下の点を確認しましょう。

• 認定区分（要介護度）

• 認定有効期間

• サービスの支給限度額

• 認定調査・主治医意見書をもとにした評価内容

 

認定通知書は、介護サービスの申請や利用時に必要となるため、失くさないようにファイルで保管するのがおすすめです。また、要介護認定証明書の発行申請が必要な場合は、役所窓口で早めに手続きをしてください。

 

介護サービス利用の流れとケアプラン作成のポイント

認定結果を受け取ったら、介護保険サービスの本格利用がスタートします。はじめに各市区町村の地域包括支援センターや居宅介護支援事業所に連絡し、担当ケアマネジャーを決定します。ケアマネジャーは本人やご家族と面談し、生活状況や心身の状態をもとにケアプラン（介護サービス計画）を作成します。

サービス利用の一般的な流れ

1. 地域包括支援センターや相談窓口で相談
2. ケアマネジャーとの契約・自宅訪問
3. 本人・家族と希望や生活状況を確認
4. ケアプランの作成・同意
5. 介護サービス事業者と契約、サービス開始

 

作成されたケアプランをもとに、在宅介護サービスや施設サービス、福祉用具のレンタルや住宅改修などを選択できます。自己負担額や利用回数には上限があるため、必ず支給限度額内で計画を立てましょう。

 

認定結果への異議申し立てと再認定申請の流れ

認定結果に納得できない場合は、通知を受け取ってから60日以内に市区町村の介護認定審査会へ異議申し立てが可能です。手続き時は異議申立書と必要書類を提出し、再審査を依頼します。再審査でも結果が変わらなかった場合や状態が変化したときは、あらためて再認定申請ができます。

再認定・状態変更申請の流れ

• 本人または家族が市区町村窓口へ申請

• 再度、訪問調査や主治医意見書の提出

• 認定審査会で審査

• 新しい認定結果が通知される

 

急な状態悪化や新たな支援が必要になった場合は、早めに再申請を検討し、適切な介護サービスを受けられるようにしましょう。

要介護認定を活かした具体的介護サービスの利用と費用体系

介護度別利用可能サービス一覧と違い

要介護認定は、利用者の心身の状態に応じて要支援1・2、要介護1〜5の7段階に分類されます。各介護度ごとに利用できるサービスや支援内容が異なります。主なサービスの種類と対象区分は以下の通りです。

介護度	主な利用サービス	特徴
要支援1・2	訪問型介護、通所リハビリ、福祉用具貸与	自立支援・生活機能の維持が中心
要介護1	訪問介護、訪問入浴、通所介護、短期入所、福祉用具貸与	基本的な生活支援と介助
要介護2	要介護1の内容＋移動支援、排泄介助等の拡充	身体介助の頻度や時間が増加
要介護3	一部施設系サービスの利用範囲拡大、認知症対応型施設など	認知症や中度の身体介助が必要となる場合多い
要介護4	介護老人福祉施設への入所、特別養護老人ホーム入居も可能	日常全般のサポートが必要
要介護5	常時全面的な介護、特養・介護医療院等の入所が容易	ほぼ全ての介護サービスが対象

要介護度が上がるごとに利用できるサービスの範囲が広がり、訪問介護から入所施設サービスまで段階に応じたサポートが受けられます。

介護保険支給限度額と自己負担割合の具体例

介護保険では、要介護区分ごとに月ごとの支給限度額が決まっています。限度額を超えた分や特定サービスは全額自己負担となります。利用者の基本的な自己負担割合は原則1割ですが、所得によって2割または3割となることもあります。

介護度	月額支給限度額（目安/円）	自己負担1割時の上限（円）
要支援1	50,320	5,032
要支援2	105,310	10,531
要介護1	167,650	16,765
要介護2	197,050	19,705
要介護3	270,480	27,048
要介護4	309,380	30,938
要介護5	362,170	36,217

例として、要介護3の場合は月額27万円相当のサービス利用が1割負担の27,048円程度で可能です。高所得者は2割や3割負担となるため、費用シミュレーションが重要です。限度内であれば通所・訪問など組み合わせて利用できます。

在宅介護と施設介護の利用条件と特徴比較

在宅介護は住み慣れた自宅で家族や訪問サービスの支援を受けながら生活する形式で、福祉用具貸与や訪問介護などの幅広いサービスが利用できます。一方、施設介護は特別養護老人ホームや介護老人保健施設などに入所し、専門スタッフのケアを受けます。

比較項目	在宅介護	施設介護
利用条件	原則、要介護1以上（サービスにより違いあり）	多くは要介護3以上で申込可能
主な特徴	家族の協力が必要、通所・訪問サービス併用可能	24時間体制で専門スタッフが日常生活を総合支援
利用費用	サービスごとに自己負担（上記支給限度内）	居住費・食費含め月13万円前後〜（負担軽減措置あり）
メリット	住み慣れた環境維持、柔軟なサービス選択	身体状況の変化や重度介護にも対応しやすい

在宅と施設、それぞれに特有の利点や費用の違いがあります。要介護認定区分や家族の状況、費用負担などを踏まえ、最適なサービスの選択が重要です。

要介護認定申請で起こりうる問題点・誤解とその対策

認定が厳しい・認定されにくいケースの傾向

要介護認定は公平な基準で実施されますが、下記のような傾向によって判定が厳しくなる場合があります。

厳しくなりやすい要素	内容
日常生活動作の自立度が高い	本人が一部動作可能だと「介護不要」と判断されやすい
医療的ケアの必要性が低い	医療的な支援が少ないと認定度は低くなる傾向
家族の介助が十分に行われている	家庭内介護が充実している場合、サポート不要と評価されやすい
調査当日の体調や本人の頑張り	一時的に元気な様子を見せると本来より認定度が下がることがある

適切な対策として、生活実態に即した情報提供や書類準備が重要です。主治医の意見書や日々の様子を記録したメモを活用し、実際の困難さが正しく伝わるよう準備しましょう。

認定後のサービス利用でのトラブルや誤解

認定後に起こりやすいトラブルや誤解にはいくつかのパターンがあります。以下のリストで確認してください。

• 利用できるサービスの範囲や内容を誤解し「思ったよりサービスが少ない」「想定外の費用負担を求められた」と感じるケース

• 要介護認定証明書の必要な場面を把握せず、施設や事業所の利用手続きが遅れる

• 介護度の区分と実際の必要支援が合わず、「現状のサポートで足りない」と感じる

• 介護保険の自己負担割合やサービス上限額を理解せずに負担増となる

正確なサービス内容の説明やケアマネジャーとの相談、地域包括支援センターの活用が有効です。疑問があれば積極的に情報収集・相談し、納得した上で利用を進めましょう。

申請時に陥りやすいミスや見落とし一覧

申請時には下記のようなミスや見落としが起こりがちです。あらかじめチェックリストとして活用してください。

1. 提出書類や本人確認書類の不備
2. 申請理由や日常生活の困難点の記載漏れ
3. 調査日に本人が無理をして普段どおりに見せてしまう
4. 主治医意見書の情報提供忘れや遅れ
5. 窓口やケアマネジャーへの相談不足

スムーズな申請のためにも、必要書類を再確認し、日常生活の状況は正確に伝えるよう心がけましょう。また、各地域の申請先窓口や市区町村の介護担当課、ケアマネジャーへの早めの相談が安心です。

要介護認定と疾患・状態別認定ポイント申請時の工夫

認知症・アルツハイマー病患者の認定上の特徴

認知症やアルツハイマー病患者が要介護認定を受ける際は、症状が日常生活に及ぼす影響を詳細に説明することが重要です。たとえば、記憶障害や判断力の低下などが、食事・排せつ・移動・入浴などの日常的な動作にどの程度支障をきたしているかを具体的に示す必要があります。

申請時のポイントとして、家族やケアマネジャーが認知機能の変化や徘徊、安全管理の必要性を分かりやすく記録しておくことが推奨されます。また、認知症特有の「できる時とできない時の差」を丁寧に伝えることで、調査担当との認識のズレを防ぎやすくなります。

症状が安定している場合でも、時間帯や周囲の状況で変動しやすいのが特徴です。主治医意見書の記載内容も重要となるため、事前に主治医と情報共有するとよりスムーズに申請が進みます。

骨折や重度身体障害者の認定基準の特例

骨折や急性疾患、重度の身体障害がある場合、要介護認定では医療的ケアやリハビリの要否、日常生活動作の制限度合いが審査のポイントとなります。特に骨折後は一時的に介助が必要となるため、回復見込みや治療期間を明記します。

テーブル：骨折・重度障害時の主な評価ポイント

評価項目	内容の例
運動機能	移動や歩行の介助有無、杖・車椅子利用
医療的ケア	ギブスや装具使用、点滴、褥瘡処置の必要性
日常生活	入浴・排せつ・更衣など日常動作の独力可否
回復見込み	リハビリ進行状況、主治医の意見書内容

要介護認定調査では、状態が一時的か恒常的かの見極めも重要です。退院直後やリハビリ中は、現時点での自立度を客観的に伝えることが求められます。

60歳未満の若年要介護認定の基準や特徴

60歳未満で要介護認定を申請する場合、特定疾病が原因となるケースが一般的です。主な対象は初老期認知症、脊髄小脳変性症、がん末期などが挙げられます。障害者福祉サービスと介護保険サービスの違いを理解し、どちらが本人や家族にとって有益か慎重に選択することが大切です。

若年層の申請では、働き盛り世代独自の社会生活や就労への影響も認定の参考となります。申請時には医師の診断書や意見書に加え、介護が必要になった経緯や生活上の支障を具体的に説明すると認定がスムーズです。

障害者手帳を既に所持している場合でも、介護保険とのサービス併用や選択には違いがあります。家族や支援センターと事前によく相談し、それぞれの制度のメリットを活用することがポイントです。

要介護認定と介護施設・在宅サービス選択のポイント比較

要介護認定が必要な施設の種類と利用条件

要介護認定を受けることで利用できる施設には、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症グループホーム、介護医療院などがあります。特別養護老人ホームへの入所には原則として要介護3以上が必要で、有料老人ホームは要介護認定の有無にかかわらず入居できる場合もありますが、介護サービス利用には要介護1以上の認定が条件となることが多いです。

認定区分ごとに受けられるサービス内容や支給限度額が異なり、例えば要介護1では身体介護中心、要介護5になると終日介護体制や医療的ケアが提供されます。下記に主な施設の特徴と利用条件をまとめます。

施設名	必要な要介護度	主なサービス内容	特徴
特別養護老人ホーム	要介護3以上	生活全般の介護・医療ケア	長期入所が可能、待機者が多い
介護老人保健施設	要介護1以上	リハビリ・医療と介護の中間施設	在宅復帰支援が中心
認知症グループホーム	要支援2以上	小規模で認知症ケア	家庭的な介護が受けられる
有料老人ホーム	認定問わず	生活援助・介護・医療支援	サービス内容・価格の幅が広い

認定なしで利用可能な介護サービスとの違い

要介護認定がなくても利用できるサービスには、高齢者向けの通いのサロン、配食サービス、見守り支援、短時間型の訪問型生活支援などがあります。これらは市区町村が主体となっていることが多く、軽度な支援や予防を目的としたものです。

これに対して認定済みで利用できる介護サービスは、公的介護保険の給付対象となり、自己負担割合が軽減されるというメリットがあります。また、要介護度に応じて利用できるサービス内容や回数上限が明確に定められているため、より多様な在宅・施設介護が可能となります。認定には一定の基準を満たす必要があり、申請と調査の手続きが必要です。

認定不要サービスのポイント

• 利用できるサービスが限られる

• 給付金や割引などの金銭的なメリットが少ない

• 主に生活支援レベルのサポートが中心

施設選びの費用とサービス比較表

介護施設や在宅サービスは、要介護度や選択する施設・サービスによって金額と提供内容が大きく異なります。下記の表は代表的な施設・サービスの費用目安と特徴を比較したものです。

サービス・施設	月額費用目安	主な内容	対象要介護度
在宅サービス（訪問介護・通所介護など）	1万～5万円（自己負担）	入浴、食事、リハビリ、送迎	要支援1～要介護5
特別養護老人ホーム	8万～15万円	生活全般の24時間介護	要介護3～5
介護老人保健施設	7万～14万円	介護・リハビリ、医療連携	要介護1～5
有料老人ホーム	15万～30万円以上	生活援助・医療介護体制	自立～要介護5
認知症グループホーム	12万～18万円	認知症専門ケア	要支援2～要介護5

費用面だけでなく、施設ごとのサービス内容や医療体制、利用条件を総合的に検討し、自身や家族の状態や要望に合った選択を行うことが重要です。サービスの利用にあたっては、市区町村の介護保険窓口やケアマネジャーへ相談し、支給限度額や自己負担額を事前に確認しましょう。

要介護認定の今後の動向と地域差・最新制度情報

近年の認定基準見直しと今後の方向性

要介護認定の審査基準は、社会の高齢化や医療技術の進歩に合わせて定期的に見直しが行われています。近年では、認知症や生活機能の低下を総合的に評価する観点が強化され、要介護認定調査の細分化や評価手順にも変更が加えられています。今後の制度改正では、日常生活自立度や在宅介護の可能性、予防的支援の重要性がより重視される予定です。留意すべき点として、主治医意見書の位置づけ強化や、要介護認定区分の見直しによるサービス対象者の変動が挙げられます。制度改定の時期や最新情報は自治体や厚生労働省の公式発表をこまめに確認しておくことが重要です。

地域別特徴・差異と自治体対応の最新事例

要介護認定の運用やサービス提供には、地域ごとに特徴的な違いがあります。例えば、都市部では在宅サービスや地域包括支援センターが充実している一方で、地方や過疎地では訪問サービスに重点が置かれる傾向があります。自治体によっては、独自の介護サポート制度や利用者支援窓口が設置されており、早期対応や認定更新サポートが進められています。

下記のような地域別の主な対応差があります。

地域	主な特徴
都市部	デイサービスやリハビリ支援が充実
地方/郊外	訪問介護・巡回サービスの強化
一部自治体	独自の見守り・認知症支援策、相談窓口の拡充

こうした地域差を把握し、最適なサービスを選択することが利用者の満足度向上につながります。実際の対応状況は自治体ごとの公式情報を確認すると良いでしょう。

利用者が知っておくべき将来の介護制度変化予測

介護制度は、社会情勢や高齢者人口の増加に伴い今後も変化が続くと予想されています。将来注目すべきポイントとして、介護サービスの給付内容や自己負担割合の見直し、新たな判定基準の導入が検討されています。また、在宅介護と施設介護のバランスを図る政策や、テクノロジーを活用したケアの拡充も予想されます。

特に今後注意したい主な変化は以下の通りです。

• 自己負担割合の変更：将来的に負担率が段階的に引き上げられる可能性

• 認定区分やサービス内容の見直し：給付対象や区分の細分化

• ICTや福祉機器の導入推進：より効率的な介護や認知症対応の拡大

最新制度や給付条件については、今後も官公庁の情報や自治体発表を定期的に確認し、備えておくことが肝心です。変化への具体的な対応策について、家族と事前に相談し、ケアマネジャー等の専門家と連携することで、不安を軽減できます。